川崎市の制度融資/中小企業の資金調達のために

個人事業主や中小企業の経営者が、事業に必要な資金を調達したい場合、必ず知っておきたいのが地方自治体の「制度融資」です。自治体により異なりますが、一般的な融資よりも比較的金利が低めに設定されていたり、審査基準がゆるやかだったりと、創業して間もない事業者でも融資を受けやすい特徴があります。

この記事では、川崎市が実施している「中小企業融資制度」について、わかりやすく解説します。川崎市内で事業を営んでいらっしゃる方は、ぜひ参考にしてみてください。

１．川崎市中小企業融資制度とは

川崎市の「中小企業融資制度」は、市内の中小企業者などのスムーズな資金調達、経営基盤確立の促進、健全な発展と振興を支援する目的で設けられた融資制度です。「川崎市」、「川崎市信用保証協会」、「取扱金融機関」の3つが協調して行っています。

信用保証協会は、中小企業者が金融機関から融資を受ける際に、「信用保証」を行うことで円滑に融資を受けられるようサポートしてくれる公的機関です。

▼信用保証協会については、こちらの記事でくわしく説明しています。

信用保証協会とは／起業時の強い味方

川崎市中小企業融資制度には、3つの大きな特徴があります。

すべての制度で固定金利を利用できる

返済期間を長期に設定できる

川崎市信用保証協会の保証料を川崎市が補助してくれるため（一部制度を除く）、利用者の負担が軽減される

特に創業したての企業は、経営が安定していないケースが多く、「これから先、ちゃんと返済していけるだろうか」という不安もあるかと思います。このような特徴を持つ融資制度は、事業者にとって心強い存在といえるでしょう。

川崎市中小企業融資制度を受けられるのは、以下の申込資格をクリアした事業者です。

・川崎市内に事業所を置いている

・納期が到来している住民税を完納している

・特定業種（※）を営んでいる中小企業者である

（※）製造業、鉱業、土石採取業、木材伐出業、建設業、物品販売業、不動産業、運送業、貨物運送取扱事業、倉庫業、電気・ガス・熱供給・水道業、印刷業、出版業、サービス業、損害・生命保険代理業、郵便業、通信業

ここまで読んで、「中小企業者って何？自分の事業は入るの？」と疑問に思う方もいらっしゃることでしょう。川崎市では、以下の8つが中小企業者として定義されています。

１．製造業、建設業、運輸業、その他の業種

資本の額又は出資の総額が3億円以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が300人以下の法人及び個人

２．ゴム製品製造業（タイヤ製造業等を除く）

資本の額又は出資の総額が3億円以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が900人以下の法人及び個人

３．卸売業

資本の額又は出資の総額が1億円以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が100人以下の法人及び個人

４．小売業（飲食業を含む）

資本の額又は出資の総額が5千万円以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が50人以下の法人及び個人

５．サービス業

資本の額又は出資の総額が5千万円以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が100人以下の法人及び個人

６．ソフトウェア業、情報処理サービス業

資本の額又は出資の総額が3億円以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が300人以下の法人及び個人

７．旅館業

資本の額又は出資の総額が5千万円以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が200人以下の法人及び個人

８．医業を主たる事業とする場合

常時使用する従業員の数が300人以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が100人以下の個人

＜引用元＞川崎市　川崎市中小企業融資制度のご案内

https://www.city.kawasaki.jp/jigyou/category/77-25-1-1-0-0-0-0-0-0.html

２．川崎市中小企業融資制度の概要

では、具体的にどのような融資制度が用意されているのでしょうか。いくつかピックアップしてご紹介します。

(1)創業支援資金

これから新たに事業を起こす人や、創業してまだ間もない人に向けた運転資金や設備投資の融資制度です。「信用保証料の本人負担がゼロ」「自己資金がなくても利率は年1.９%以内」といった特徴があり、3種類の制度が用意されています。

・アーリーステージ対応資金

新規に開業、もしくは開業後5年未満の中小企業者等が対象で、最大3,500万円の融資を受けられます。

・女性・若者・シニア起業者支援資金

代表者が「女性」「30歳未満の若者」「50歳以上のシニア」のいずれかに該当し、新規に開業、もしくは開業後5年未満の中小企業者等が対象で、最大3,500万円の融資を受けられます。

・新製品開発・新分野進出支援資金

自社技術などを使った新製品の開発を予定している、あるいは新分野に進出予定がある、または進出後1年未満である中小企業者が対象で、最大3,000万円の融資を受けられます。

＜参考＞川崎市　創業支援資金

https://www.city.kawasaki.jp/jigyou/category/77-25-1-2-11-0-0-0-0-0.html

(2)振興資金

川崎市内で事業を営む中小企業者や協同組合などの、事業資金全般を対象とした融資制度です。中小企業者は、運転資金や設備資金について最大2億円の融資が受けられます。

資金使途を設備資金に絞った「設備強化支援資金」もあります。

こちらは、新たな設備を設置したり、老朽化した設備を新しくしたりする際の資金について、長期間かつ低金利で融資を受けられるのが特徴です。中小企業者は最大2億円、最長15年間（うち1年以内の据置期間あり）の融資が受けることができます。

＜参考＞川崎市　振興資金

https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000017401.html

(3)小規模事業資金

小規模の事業を営んでいる人を対象とした融資制度です。具体的には、申込資格として「常時使用する従業員の数が30人以下（商業・サービス業は10人以下）の小規模事業者等」と明記されています。運転資金や設備資金について、最大3,500万円の融資を受けることができます。

通常の融資の流れは、金融機関の審査のあと、信用保証協会が保証の承諾をしてからの融資実行となります。しかし、こちらの小規模事業資金においては、一定の用件を備えている企業の場合、金融機関の審査後に先に融資を実行し、あとから追って保証の承諾を行う「追認保証」という制度を利用できます。借り入れの申し込みから融資実行までがスピーディなので、資金調達を急いでいる場合に役立ちます。

小規模事業資金には、ほかにも以下のような制度が用意されており、どれも低金利であることが特徴です。

・1年以内の短期の借り入れに特化した「短期サポート型」

・2,000万円以内の融資に限った「小口サポート型」

・300万円以内の少額の運転資金が対象で、比較的長期の融資（4年以内）を受けられる「ミニ」

＜参考＞川崎市　小規模事業資金

https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000017413.html

(4) 小口零細対応小規模事業資金

常時使用する従業員が20人以下（商業、サービス業は5人以下）の小規模零細の中小企業者（NPO法人を除く）を対象とした融資制度です。運転資金、設備資金について最大2,000万円の融資を受けることができます。

＜参考＞川崎市　小口零細対応小規模事業資金

https://www.city.kawasaki.jp/jigyou/category/77-25-1-2-3-0-0-0-0-0.html

ご紹介した以外にもさまざまな融資制度があります。気になる方は、以下の川崎市のホームページよりご確認ください。

▼川崎市　川崎市中小企業融資制度のご案内

https://www.city.kawasaki.jp/jigyou/category/77-25-1-1-0-0-0-0-0-0.html

３．まとめ

川崎市中小企業融資制度をご紹介しました。川崎を拠点に事業をされていている方で、もし資金調達をお考えでしたら、選択肢の一つに加えてみてはいかがでしょうか。ご自身の必要としている資金の額や使い途、希望する借入期間などにマッチした制度をぜひ探してみてください。「どの制度が自分の事業に合っているかわからない」「プロに相談してアドバイスを受けたい」というときは、資金調達の専門家に相談することをおすすめします。

執筆者：吉田　裕美（よしだ　ゆみ）

金融機関勤務を経て、フリーライターへ転身。

お金に関するコラム執筆をはじめ、企業のWebコンテンツやメルマガ制作など、幅広いジャンルのライティングに携わる。ファイナンシャル・プランニング技能検定2級。