鹿児島県の制度融資/中小企業の資金調達のために

制度融資とは自治体が独自に設けている融資制度。鹿児島県で事業を営む場合は「鹿児島県中小企業融資制度」が利用できる可能性があります。資金調達の手段を探しているなら、制度融資も選択肢のひとつとして検討しましょう。

今回は、鹿児島県中小企業融資制度の概要や対象者、融資限度額などについて解説します。

１．鹿児島県中小企業融資制度とは

鹿児島県中小企業融資制度とは、中小企業者が資金調達を円滑に行うために作られた制度。目的は県内中小企業の振興発展を推進することで、貸付原資はすべて金融機関の資金ですが融資条件は県が定めています。

そして、鹿児島県信用保証協会や奄美群島振興開発資金が公的な保証人になり、万が一、融資を受けた中小企業者が返済できない時に代位弁済する仕組みです。

利用者は保証料を支払う必要がありますが、県が保証料の補助を行い中小企業者の負担軽減に努めています。

注意点は、すべての中小企業者が利用できるわけではないこと。以下の業種を営んでいる個人や会社で、資本金または、従業員数に該当する場合に限られています。

業種		資本金	従業員数
製造業その他の業種		3億円以下	300人以下
	ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
卸売業		1億円以下	100人以下
小売業		5,000万円以下	50人以下
サービス業		5,000万円以下	100人以下
	ソフトウエア業	3億円以下	300人以下
	情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
	旅館業	5,000万円以下	200人以下

特定非営利活動法人（NPO法人）の場合は、以下のような従業員数の制限があります。なお、雇用契約関係のないボランティア等は従業員に含まれません。

業種	従業員数
製造業その他の業種	300人以下
卸売業・サービス業	100人以下
小売業（飲食業を含む）	50人以下

医療法人の場合は、従業員数300人以下なら利用可能です。

その他に、県民税と市町村民税を完納していることも条件です。また、許認可や届出を必要とする業種は、その許可等を受けていないと利用できません。

申込み手続きは、こちらの金融機関、もしくは商工会議所、商工会で行いましょう。

申込み窓口一覧：

http://www.pref.kagoshima.jp/af02/sangyo-rodo/syoko/yushi/yuushi/yushigaiyou.html#:~:text=%C2%A0-,%E5%8F%96%E6%89%B1%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%A9%9F%E9%96%A2,-%E7%9C%8C%E5%86%85%E3%81%AB%E6%9C%AC%E5%BA%97

2．鹿児島県中小企業融資制度の概要

鹿児島県中小企業融資制度は、利用目的ごとに様々なコースが用意されています。

・中小企業振興資金

・小規模企業活力応援資金

・創業支援資金

・新事業チャレンジ資金

・成長企業応援資金

・事業継承対策資金

・事業活動継続支援資金

・緊急災害対策資金

・緊急経営対策資金

・セーフティネット対応資金

・事業再生支援資金

・新型コロナウイルス関連事業継続支援資金

それぞれ内容が異なるので、融資限度額や利率を比較することが大切です。いくつかのコースの詳細を見てみましょう。

創業支援資金

創業支援資金は、県内に住む人が新しい事業を起こす際に利用できます。

融資対象は、以下のいずれかの場合です。

①国が認定した市町村の特定創業支援等事業による支援を受けて、6ヶ月以内に新たな事業を開始する予定がある、または開業して5年未満

②商工団体の推薦を受けて1ヶ月以内に個人で新たな事業を開始する予定がある、または開業して5年未満

③商工団体の推薦を受けて2ヶ月以内に会社を設立して新たな事業を開始する予定がある、または開業して5年未満

④商工団体の推薦を受けて新たに事業を開始する予定がある（②と③以外）、または開業して6か月未満

	融資対象①②③	融資対象④
融資限度額	2,000万円
利率	1年以内：年1.7％ 1年超3年以内：年1.9％ 3年超5年以内：年2.0％ 5年超7年以内：年2.2％ 7年超10年以内：年2.3％
保証料率	年0.68％女性や30歳未満の人による創業の場合：年0.36％	年0.13～年1.58％女性や30歳未満の人による創業の場合：年0％～年1.26％
融資期間（措置）	運転資金：7年（1年）以内設備資金：10年（1年）以内	運転資金：7年（2年）以内設備資金：10年（3年）以内

中小企業振興資金

中小企業振興資金の融資対象は、「県内で6ヶ月以上継続して事業を営んでいる中小企業者や組合」となっていて利用範囲の広さが特徴です。

他に、共同生産、共同加工、共同購入、共同販売、共同運送、共同保管等の共同経営事業を行う組合で鹿児島県中小企業団体中央会の認定を受けた場合も利用可能です。

	運転資金	設備資金
融資限度額	5,000万円	7,000万円
利率	1年以内：年1.8％ 1年超3年以内：年2.0％ 3年超5年以内：年2.1％ 5年超7年以内：年2.3％または変動金利 7年超10年以内：年2.4％または変動金利 10年超：変動金利
保証料率	年0.29％～年1.59％働き方改革、女性・障がい者の活躍促進に取り組む中小企業者：年0.19％～1.49％	年0.29％～年1.74％
融資期間（措置）	7年（1年）以内	15年（1年）以内

小規模企業活力応援資金

小規模企業活力応援資金の融資対象は、県内で6ヶ月以上継続して事業を営んでいる小規模企業者や組合で、次の条件のいずれかに当てはまる場合です。

・常時使用する従業員数が20名以下（宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下）の会社や医療法人、個人

・事業協同小組合で、3分の2以上の組合員が保証対象事業を行っている

・保証対象業務を行う企業組合で、事業に従事する組合員の数が20人以下

・保証対象業務を行う企業組合で、常時使用する従業員数が20人以下

	運転資金	設備資金
融資限度額	2,000万円
利率	1年以内：年1.8％ 1年超3年以内：年2.0％ 3年超5年以内：年2.1％ 5年超7年以内：年2.3％または変動金利
保証料率	年0.39％～年1.69％働き方改革、女性・障がい者の活躍促進に取り組む中小企業者：年0.29％～1.59％
融資期間（措置）	5年（6ヶ月）以内	7年（6ヶ月）以内

※既往の保証付融資残高との合計で2,000万円まで

セーフティネット対応資金

セーフティネット対応資金は、災害や経済変動等で経営が苦しくなった時に利用できます。対象は以下の条件のいずれかを満たす中小企業者です。

A：中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第4号、第6号に該当する

B：中小企業信用保険法第2条第5項第5号、第7号、第8号に該当する

＜中小企業信用保険法第2条第5項＞

第1号：民事再生手続開始の申立等を行った倒産事業者に売掛金債権等がある

第2号：事業活動を制限している事業者と取引を行っていて売上等が減っている

第3号：事故等の突発的災害で売上高が減っている

第4号：自然災害等の突発的災害で売上高が減っている

第5号：全国的に業績が悪化している業種に属している

第6号：破綻金融機関と取引をしていて金融取引の正常化を図る必要がある

第7号：金融機関の支店削減等で借入が減少している

第8号：RCC(整理回収機構)へ貸付債権が譲渡され、事業の再生が可能である

	融資対象A	融資対象B
融資限度額	5,000万円
利率	1年以内：年1.6％ 1年超3年以内：年1.8％ 3年超5年以内：年1.9％ 5年超7年以内：年2.1％ 7年超10年以内：年2.2％ 10年超：変動金利
保証料率	年0.65％	年0.62％
融資期間（措置）	7年（2年）以内	10年（3年）以内

注意点は、市町村の認定を受ける必要があること。申込み前に事業所がある場所を管轄する市町村で認定手続きを行いましょう。

新型コロナウイルス関連事業継続支援資金

新型コロナウイルス関連事業継続支援資金の融資対象は、以下の【1】～【3】のいずれかの認定を受け、かつ、経営行動に係る計画を作成した中小企業者および組合です。売上高が15％以上減少している場合に利用できる可能性があります。

【1】中小企業信用保険法第2条第5項第4号の認定（新型コロナウイルス感染症に係るものだけ）

【2】中小企業信用保険法第2条第5項第5号の認定（売上高等の減少率が15％以上の場合だけ）

【3】中小企業信用保険法第2条第6項の認定（新型コロナウイルス感染症に係るものだけ）

	運転資金	設備資金
融資限度額	4,000万円
利率	1年以内：年1.4％ 1年超3年以内：年1.6％ 3年超5年以内：年1.7％ 5年超10年以内：年1.9％
保証料率	年0.1％
融資期間（措置）	10年（5年）以内