神奈川県内で利用できる、中小企業者向けの制度融資をお探しですか？
神奈川県中小企業制度融資は、神奈川県が中心となって実施している制度です。固定された金利で長期間の融資が可能など、借りやすい条件が揃っていますので、資金調達の手段として、利用を検討してみると良いでしょう。ただし、神奈川県中小企業制度融資に必要な情報は多く、何から調べたらいいのか迷うかもしれません。
そこで本記事では、神奈川県中小企業制度融資とは何かについて知りたい人に、制度の概要や、実施している主な融資メニューについて説明します。
1． 神奈川県中小企業制度融資とは
神奈川県中小企業制度融資は、県内で事業資金の融資を必要としている中小企業者を支援する制度です。
中小企業者が円滑に資金を調達できることを目的として、神奈川県、神奈川県信用保証協会、そして金融機関の三者が連携しているこの制度には、金融機関からの信用を得やすい、保証料の負担が軽減される、長期資金の調達ができるなどのメリットがあります。資金を調達したくても、金融機関から直接融資を受けることが難しい中小企業者も、融資のチャンスが得られるとして、利用を検討している人も少なくありません。
神奈川県中小企業制度融資を利用できるのは、次の要件を満たしている「中小企業者」「小規模企業者」または「協同組合等」です。
①県内で同じ事業を1年以上継続している
②神奈川県信用保証協会が保証の対象としている業種を営んでいる
③支払い義務のある税金は必ず納めている
④認可等、該当する許可を得ている
⑤「銀行取引停止処分（手形交換所取引停止処分）」を受けていない
⑥神奈川県信用保証協会による代位弁済に対して責務を負っていない
融資対象となる「中小企業者」「小規模企業者」「協同組合等」は、次のように定義されています。
①中小企業者
中小企業者は、資本金または従業員数を基準に定義されます。中小企業者の定義について、神奈川県のホームページを参考に、以下のようにまとめました。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
| 製造業、建設業、運輸業、下記以外の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
| ゴム製品製造業（タイヤ製造業等は除きます） | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業、情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 小売業（飲食業も含まれます） | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 医業 | － | 300人以下（個人は100人以下） |
・参考：お申込みいただける方（神奈川県）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/p850147.html
②協同組合等
「中小企業等協同組合」や「商工組合」など、「中小企業信用保険法」第二条第一項第三号・第四号と、第七号から第十一号までに該当する組織を指します。
・参考：中小企業信用保険法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000264
③小規模企業者
中小企業者や協同組合の中でも、従業員の数が20人以下（小売業・サービス業・卸売業は5人以下）は、「小規模企業者」に定義されます。
ほとんどの業種が神奈川県中小企業制度融資の対象になりますが、農業など対象外の業種もありますので、以下のページで確認しておくと良いでしょう。
・参考：保証対象外業種一覧（神奈川県信用保証協会）
https://www.cgc-kanagawa.or.jp/wp-content/uploads/2014/05/not_coveredlist.pdf
融資の保証対象となっている業種の中には、認可等が必要になるものもあります。詳しくは、以下のページで確認できます。
・参考：許可等一覧（神奈川県信用保証協会）
https://www.cgc-kanagawa.or.jp/wp-content/uploads/2020/12/permit_list.pdf
2．神奈川県中小企業制度融資の概要
神奈川県中小企業制度融資には、複数の融資メニューが用意されています。主なものについて、その概要をご紹介します。
(1) 創業支援融資
創業支援融資は、開業の際に運転資金または設備資金を必要とする中小企業者を対象にした制度です。
この制度を利用するには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
①1ヵ月以内に開業予定の個人事業主
②2ヵ月以内に開業予定の法人
③開業してから5年未満の中小企業者（医療法人やNPO法人は対象外です）
創業支援融資の限度額は、3,500万円で、融資期間は最長10年間です。原則として法人の代表者以外の保証人は必要とせず、担保も不要です。
融資利率は、年1.8％以内に設定されています。ただし、「創業特例」と見なされた人は、年1.6％以内と優遇されます。
創業特例の要件は、融資要件に該当している人で、国の認定を受けた市町村が実施している「特定創業支援事業」を利用した、または商工会等の創業支援機関が実施している、「経営指導」を受けたことがある人です。
(2) 事業振興資金
事業振興資金は、県内で事業を営んでいる中小企業者または協同組合等を対象に、2億円を上限に融資します。融資期間は、設備資金が10年以内で、運転資金が7年以内です。
融資利率は、業歴が1年から10年の人は年2.6％以内、事業をスタートして1年以下の人は年1.6％とそれぞれ設定されています。信用保証を付けずに、事業振興資金を受けることも可能です。その際、融資利率は金融機関が決めたものとなります。
(3) 小口零細企業保証資金
「小口零細企業保証資金」とは、「小規模企業者」と定義された、中小企業者または協同組合等を対象にした制度融資のことです。NPO法人も利用可能ですが、医業をメインに営んでいる場合は対象者に含まれません。
小口零細企業保証資金の融資限度は2,000万円以内で、最長10年間利用可能です。融資利率は、業歴によって異なります。業歴1年以内の場合は、年1.1％以内に設定されています。1年以上5年以内の業歴は年1.6％以内、5年以上10年以内の場合は、年1.8％以内です。
(4) 新型コロナウイルス感染症対応資金
以下のいずれかの認定を市町村から受けた場合、新型コロナウイルス感染症対応資金の融資対象になります。
①セーフティネット保証5号
最近3カ月の売上が、前年同期よりも5％以上減少した中小企業者。
②セーフティネット保証4号
最近1カ月の売上が、前年同月よりも20％以上減り、今後2カ月間も20％以上減少すると見込まれている中小企業者。
③危険関連保証
最近1カ月の売上が、前年同月よりも15％以上減り、今後2カ月間も15％以上減少すると見込まれている中小企業者。
セーフティネット保証と危険関連保証について、より詳しい定義は、中小企業庁のホームページで確認できます。
・参考：セーフティ保証制度（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm
新型コロナウイルス感染症対応資金の融資限度額は4,000万円以内で、融資期間は最長10年間です。
(5) 新型コロナウイルス関連融資
新型コロナウイルス感染症対応資金の他に、「新型コロナウイルス関連融資」には、新型コロナウイルス感染症によって経営が悪化した、中小企業者の資金調達を支援する融資メニューがあります。
融資を受けるには、神奈川県中小企業制度融資の融資対象者で、市町村長からセーフティネット保証または危険関連保証に該当すると認められたことが要件です（融資対象者は、融資メニューによって異なります）。
新型コロナウイルス関連融資には、以下の融資メニューがあります。
①「新型コロナウイルス対策別融資（危機関連保証枠）」
直近1カ月の売上が、前年同月と比べて15％以上減少した人向けの制度融資です。
②「新型コロナウイルス対策特融資（4号別枠）」
直近1カ月の売上が、前年同月よりも20％以上減少した人を対象にしています。
③「セーフティネット保証5号」と「売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】」
直近1カ月の売上が、前年同月よりも5％以上15％未満減少した人が融資対象者です。
融資メニューの詳細は、以下のページで確認できます。
・参考：新型コロナウイルス関連融資（神奈川県）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/corona.html#SN5
3．まとめ
神奈川県中小企業制度融資について、その概要と、主な融資メニューについて説明しました。制度融資の内容を理解し、自分の条件にあった融資メニューを選ぶことは、その後の作業をスムーズに進めていく上で重要なポイントです。
申込みの手続きを進めていく上で、わからないことや判断しかねることがあった場合は、資金調達の専門家に相談してみてはいかがでしょうか。専門的なアドバイスを受けることで、問題解決につながることが多々あります。
制度融資や専門家のサポートを活用して、資金調達を成功させましょう。
英国の大学と大学院で社会学、国際政治学、国際関係学を学び、2018年、フリーランスのWebライターとなる。幅広いジャンルの記事を執筆し、得意分野はビジネス、起業、就職、教育。「考えて書く」ことをモットーに、Webコンテンツをはじめ文章構成や要約文、論文、翻訳など、さまざまなライティング活動を展開中。ロジカルシンキングマスター、論理的思考士、WEBライティング実務士の資格を保有。
