起業のためのお金を銀行などから借り入れする場合、所定の審査を通過しなければなりません。しかし、事業を始めたばかりだと、売上や実績は少ないケースがほとんどです。「自分は融資を受けられるのだろうか」と心配する方も多いかと思います。そのようなとき、頼りになるのが信用保証協会です。本記事では、信用保証協会とは何か、利用するメリットや利用時に気を付けることなど、信用保証協会にまつわるさまざまなことをわかりやすく解説します。特に、起業を検討している方、起業して間もない方、事業資金の調達を考えている方は、ぜひお読みください。
1．信用保証協会とは
信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者の資金調達をスムーズにするため、信用保証協会法に基づいて設立された公的機関です。47都道府県、さらに4市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）と全国に設置されています。
わかりやすく言うと、事業を営む人が金融機関からお金を借りたいとき、「保証人」になってくれるのが信用保証協会です。信用保証協会は、事業者から保証の申し込みを受けると、事業内容や経営計画などを確認し、保証を承諾した場合、金融機関へその旨を連絡します。そして融資が実行される際は、事業者から信用保証料を受け取り、金融機関に対して事業者の「信用保証」を行うのです。
その後、通常の融資と同じように、事業者は金融機関へ借り入れしたお金を返済していくわけですが、万一倒産などの事情でお金を返済できなくなった場合は、「代位弁済」といって、信用保証協会が事業者に代わって金融機関へ借入金の「立て替え払い」をします。立て替えてもらったお金は、後々、事業者が信用保証協会へ返済していくことになります。
信用保証協会が保証人となることで、金融機関としては融資を行うにあたって安心材料が増え、事業者としては必要な資金の調達をスムーズに行うことができます。
こうした「事業者」「金融機関」「信用保証協会」の3者が当事者となって進められる仕組みは、「信用保証制度」といわれています。
また、信用保証協会が保証を行う融資は「保証付融資」と呼ばれ、信用保証協会の保証がない通常の「プロパー融資」と区別されています。設立したての新しい企業など、金融機関との取引が浅い事業者が融資を受ける場合には、金融機関から「保証付融資」をあえて求められるケースもあります。
参考：全国信用保証協会連合会
2．信用保証協会を利用するメリット
信用保証協会を利用した融資は、借り入れがスムーズにできる、もしもの場合立て替え払いをしてもらえる、といったこと以外にもメリットがあります。3つの特徴を見ていきましょう。
民間金融機関の融資枠を拡大できる
信用保証協会の「保証付融資」だけでなく、通常の融資である「プロパー融資」も併用することで、金融機関から借りられる金額をさらに広げられます。
担保や代表者以外の保証人が必要ないケースが多い
信用保証協会は、担保や保証人に過度に依存しない保証を推進しています。そのため、不動産などの担保がなくても利用できるほか、連帯保証人は原則「法人代表者のみ」で、個人事業主の場合は、連帯保証人を立てる必要もありません。
さまざまな制度融資が用意されている
事業資金といっても、使い道や融資の必要な期間、許容できる金利などは、事業によってそれぞれ違います。信用保証協会には、借入期間や金利条件などが異なるさまざまな保証制度があるので、たとえば、「長期に借り入れしたい」「繁忙期だけお金が必要」といったニーズに合わせて選ぶことができます。
3．信用保証協会を利用する際に気を付けること
事業資金の調達を考えている人にとって、信用保証協会はとても頼りになる存在です。しかし、利用する前にはメリット以外の特徴も、きちんと理解しておきましょう。留意点をまとめました。
融資の審査は、金融機関と信用保証協会が別々に実施
借り入れには、信用保証協会と金融機関のそれぞれの審査が必要となります。したがって、信用保証協会の保証が承諾された場合であっても、金融機関から確実に融資が受けられるとは限らないので、十分留意しましょう。
代位弁済で立て替えされた借入金も返済が必要
1項でも解説しましたが、もし借入金の返済ができなくなった場合、「代位弁済」として信用保証協会が金融機関への返済をしてくれます。しかし、このお金はあくまでも一時的な立て替えとなります。その後必ず、借り手は信用保証協会から返済を求められるということを忘れないようにしましょう。保証料を払っているからといって、借金を踏み倒すことは当然できません。
4．まとめ
信用保証協会についてご紹介しました。信用保証協会の保証付融資は、起業時の資金調達の手段として最もポピュラーなものの一つ。制度内容や、メリット、デメリットをよく理解して上手に活用したいものです。信用保証協会の保証を受けるためには、将来的に借入金が返済していけるかどうか判断できるような、事業計画書などの準備が必要となります。もし不安な場合は、融資の専門家などプロへ相談してみるとよいでしょう。
金融機関勤務を経て、フリーライターへ転身。
お金に関するコラム執筆をはじめ、企業のWebコンテンツやメルマガ制作など、幅広いジャンルのライティングに携わる。ファイナンシャル・プランニング技能検定2級。
