いざ独立しよう、会社を立ち上げようと決めたはいいものの、一番気になるのは、独立資金や起業するにあたって「どれくらいお金が必要になってくるのか」ではないでしょうか。独立するにも起業するにもお金が必要になってきます。
この記事では独立資金の相場や、業種別でフランチャイズの場合、自主開業の場合の開業資金の目安についてお伝えしていきます。
1．独立資金の相場
日本政策金融公庫の2019年度新規開業実態調査によると、2019年度の開業費用の平均値は1055万円、中央値は600万円ということがわかります。また同じアンケート結果では、開業費用として500万円以上かかったという方が半数以上となります。業種により設備が必要になる場合は高額になりますが、一般的な独立資金の相場は500～700万円程度といえるでしょう。
資料 日本政策金融公庫の2019年度新規開業実態調査
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_191122_1.pdf
2．フランチャイズ開業資金の目安
フランチャイズの開業資金の目安を業種別にお伝えしていきます。
（１）フランチャイズの飲食業
フランチャイズの飲食業の場合に必要な資金の項目
・加盟金
・保証金
・開業費
・POSなど
・設備費用
・厨房費用
・内外装費用
が必要になることが一般的です。
例えばテイクアウトをメインとしたカフェの場合は比較的低額なことが多く、100～300万円程度、居酒屋や焼肉屋などは概ね500万円は超えるようです。
（２）フランチャイズの小売業
小売業は、身近で欠かせない存在です。そのため、とてもニーズが高い業態と言えるでしょう。
フランチャイズの小売業の場合の必要な資金の項目は
・加盟金
・ブランド費用
・研修費用
・機材費用
などで、開業費用は100～300万円程度と設備費用があまりかからない分、飲食業と比べ安いことが多いようです。
小売業にとって仕入先の開拓は事業成功のための重要な要素ですが、優良な仕入先が確保されているフランチャイズは魅力ある選択となるでしょう。
（３）フランチャイズのサービス業
次にフランチャイズのサービス業をみていきます。
一言にサービス業といっても、ジャンルは幅広く、リフォームや美容サロン、不動産や婚礼業などが該当します。
独立資金はジャンルによって異なりますが、リフォームの場合100～300万円、美容サロン経営の場合400～700万円といったところです。
結婚相談所を例としてあげてみると、加盟金として70～150万円が相場になっています。加盟金には、システム費用、初期研修費、販促資料代、ホームページ作成費などが含まれることが多いようです。
店舗が必要ないタイプの結婚相談所だと、賃料や外・内装工事費などは必要ありません。また、加盟金は分割が可能なところや、自己資金0円からでも開業可能なところなどもあり、低リスク開業が可能だと言えます。
3．自主開業資金の目安
では次に自主開業の場合の独立資金の目安を業種別にお伝えしていきます。
（１）飲食業
飲食業の例として居酒屋をみていきましょう。
テナント契約費 100～720万円
内装工事費 70～800万円
設備費 50～200万円
備品 20～50万円
ホームページ作成費 5～100万円
広告宣伝費 50～100万円
フランチャイズの場合、加盟金はかかるものの、店舗契約費や外・内装工事費、設備費、備品を本部で負担してくれることが珍しくありません。
しかし、自主開業するとなると全て自分で負担することになるため、初期費用はフランチャイズに比べてかなり高額になります。さらに、フランチャイズであれば研修制度があり、まったく初めて飲食業に就く人であってもマニュアルがあるので、それなりに働き始めることができますが、自主開業だと自分で働き方を考えなければならないため、慣れるまで効率が悪くなる可能性があります。また、販路を開拓するためにホームページを作成したり、宣伝をしたりする費用が必要になってきます。
居酒屋を自主開業した場合、300〜1,900万円程度になるでしょう。
（２）小売業
雑貨店の自主開業資金を例としてあげてみます。
テナント契約費 100～200万円
内装工事費 200～500万円
備品5～50万円
ホームページ作成費 5～100万円
広告宣伝費 50～100万円
自主開業する場合、設備費や広告宣伝費などもすべて自分で負担することになります。仕入れなども、自分で好きなものを仕入れられますが、フランチャイズのように研修で教えてもらう機会がなく、売れ筋商品ではない在庫を抱えてしまうリスクもあります。
雑貨店を自主開業する場合、400〜1,000万円程度になるでしょう。
（３）サービス業
結婚相談所を自主開業する場合の開業資金を例としてみていきます。
テナント契約費 100万円前後
内装工事費 0～200万円
ホームページ作成費 5～100万円
広告宣伝費 50～100万円
設備費5～50万円
結婚相談所は人と人を繋ぐサービスなので、仕入れが発生したり在庫を抱えることはなく、低資金で開業できる職種です。ただフランチャイズであれば知名度がある場合が多く、集客が見込めますし、広告宣伝費なども本部で負担してくれるところが多いでしょう。しかし自主開業する場合は、自身でホームページを作成し広告宣伝費のコストも考えなければならないでしょう。
結婚相談所を自主開業した場合、160〜500万円程度になるでしょう。
（４）医院
ここでは内科クリニックを開業する場合の資金を例としてあげてみます。
テナント契約費 100万円前後
内装工事費 200～500万円
医療機器（消耗品、備品含む） 80～120万円/月
ホームページ作成費 5～100万円
広告宣伝費 50～100万円
その他雑費（医師会入会金など） 400～700万円
大型の医療機器は高いので、最初はリースにするとしても
他の士業に比べ開業時の費用は高い傾向にあります。
内科クリニックを自主開業した場合、800～1,600万円程度になるでしょう。
（５）士業
司法書士の開業資金を例としてあげてみます。
テナント契約費 40万円前後
司法書士名簿登録料 2.5万円
備品 35～100万円
ホームページ作成費 5～100万円
広告宣伝費 50～100万円
司法書士は比較的少ない資金で自主開業することができます。初期費用を抑えるために、最初は自宅を事務所にし、仕事が軌道に乗り次第、賃貸契約し、事務所を作ることも可能です。
司法書士を自主開業した場合、100〜300万円程度になるでしょう。
4．まとめ
日本政策金融公庫の2019年度新規開業実態調査によると開業時に苦労したことというアンケートの結果、第1位は顧客・販路の開拓です。
特に自主開業の場合は、フランチャイズと違い本部からのサポートが得られない為、家賃や設備などとは別に、顧客・販路の開拓をするためにホームページ作成や広告費用といった資金も念頭に入れておくとよいでしょう。
開業時に苦労していることの第１位は顧客・販路の開拓とお伝えしましたが、日本政策金融公庫の同じ調査では、開業後に苦労していることの第１位も顧客・販路の開拓という結果でした。
つまり独立するにあたって、顧客・販路の開拓は経営者が一番悩む問題のようです。
自主開業にはマニュアルに捉われず自分の好きなように、自由にできるメリットがありますが、フランチャイズの場合は顧客・販路の開拓にかける工数や費用が圧倒的に少なく、自身で開業する場合に比べ、顧客・販路の開拓をする苦労は少なくすむでしょう。
またサポートも充実しており、すでに認知度がある場合が多いので、自主開業するよりも早く集客、売上に繋がるメリットもあると言えます。
フランチャイズと自主開業。どちらが自分に向いているかをよく検討し、開業にむけて資金を準備しましょう。
金融機関勤務、IT会社を経て、フリーへ転身。
金融機関のオウンドメディアの執筆をはじめ、お金に関するコラム執筆を行う傍ら、広告代理店と提携し、企業のwebマーケディング業務に携わる。
