今回は、企業活動を行っていくうえで欠かせない簿記についてご紹介します。
簿記は経理の基本となる業務で、その簿記には仕訳といった作業があります。仕訳とは取引を借方と貸方に分けて記録する作業のこと、勘定科目とはその仕訳を行う際に使う分類項目のことです。
こちらの記事では、簿記の種類やそれぞれのメリット・デメリット、仕訳と決算書類の関係性、そして勘定科目について解説します。
1． 簿記と仕訳
簿記とは経理の基本になるもの。日々の取引を帳簿に記録し、経営や財政の状態を明らかにしてくれる大切な業務の1つです。その簿記において要となるのが、仕訳という作業です。仕訳とは複式簿記に欠かせない分類方法で、日々の取引を借方と貸方の勘定科目に分けて記帳することを言います。では早速、簿記と仕訳についてご紹介します。
(1) 単式簿記と複式簿記
簿記には単式簿記と複式簿記があります。この2つには仕訳を行う際に大きな違いがあり、それぞれメリット・デメリットがあります。
・単式簿記とは
単式簿記は、1つの取引について1つの勘定科目を使って取引を記帳する方法で、基本的には収支の動きのみを記載していきます。収入の合計から支出の合計を引けば、手元に残金がいくら残っているのか・増えたのか・減ったのかを誰でもすぐに把握できます。
単式簿記のメリットは、1つの取引について1つの勘定科目を使って取引を記帳する方法のため、初心者でもつけやすく簡単にできる点です。また、あまり取引が多くない状況であれば、問題なく記帳することができます。
しかし、主に現金の入出金のみを記帳する方法のため、実際の残高を把握しづらいという点や、お金が財産となる自動車や株式、債券などに形を変えた場合にその内容を把握できない・記録できないというデメリットもあります。さらに、単式簿記は所得から55万円の控除（電子申告者は65万円）が受けられる青色申告に対応していないため、青色申告の特別控除を受ける場合は複式簿記をつける必要があるので注意が必要です。
・複式簿記とは
複式簿記とは、1つの取引について借方と貸方という2つの概念を用いて、複数の勘定科目に記帳する方法です。
よって、現金の入出金だけでなく残高など、会社全体のお金の出入りと財産の増減を一度に把握できるようになり、財政状態を管理しやすくなります。
また、複式簿記はすべての税務申告に対応しているため、確定申告時に青色申告の特別控除を受けたい場合は複式簿記を選択する必要があります。
具体的な複式簿記の記帳方法としては、取引内容に応じて帳簿の左側に借方となる資産の増加や費用の発生を記帳し、貸方となる右側には負債や純資産の増加および収益の発生を記帳します。
このように、複式簿記をつけるためにはある程度の知識やスキルが必要となるため、勉強をしたり実務に励んだりした経験がない場合は難しく、一つ一つの取引を記帳するには時間や手間がかかるというデメリットがあります。しかし、近年開発が進む会計ソフトの登場により、専門的な知識やスキルがなくても複式簿記をつけられるようになってきています。
(2) 仕訳と決算書類
決算書類とは企業の一定期間の経営成績や財務状況をまとめた書類のことで、「財務諸表」とも言われています。決算書類と呼ばれるものには様々な種類の書類がありますが、その中でも重要視されているのが「賃借対照表」「キャッシュフロー計算書」「損益計算書」の3つです。
賃借対照表とは、ある時点において企業が保有する資産と負っている債務を示す書類です。貸借対照表の左側には資産、右側には負債と純資産が記載され、右側と左側の数値は必ず一致します。このことから、表の左右のバランスが統一されているという意味で「バランスシート（B/S）」と呼ばれることもあります。
キャッシュフロー計算書とは、企業における一定期間内のお金の流れを表す書類です。営業活動・投資活動・財務活動それぞれのキャッシュフローが記載されており、それぞれの活動におけるお金の動きが把握できます。また、現金ベースでお金の動きを管理することから、損益計算書では把握することのできない企業の財布事情を明らかにできます。
損益計算書とは、収益・費用・利益の3つの情報が記載された書類です。一定期間においてどれだけの収益をあげ、費用を使ったのか、そして収益から費用を差し引いた最終的な利益がいくらあるのかが示されています。「Profit and Loss Statement」との表記方法もあり、「PL表」とも呼ばれています。
これらの決算書類は、すべて複式簿記をベースに作成されています。また、確定申告時や融資の申し込みを行う時に必須の書類となっており、企業が取引先や自社の経営状況を把握する際に役立つものです。よって、企業として活動を行っていくためには、日々の取引を記帳する仕訳を行い、勘定科目を使って複式簿記をつけていく業務は絶対に欠かすことのできない業務となっています。
2． 勘定科目とは
勘定科目とは、複式簿記で仕訳を行う際や決算書類を作成する際に使用する、表示金額の内容を示すために用いられる項目のことです。この勘定科目を使うことで、会社のお金の出入りが分かりやすくなります。また、勘定科目は、誰が記帳しても同じように取引を科目別に分類することができ、誰が見ても同じ理解ができるような役割を果たしています。さらに決算書類の貸借対照表や損益計算書の作成時、税金の計算時などにも使用されます。
ちなみに、勘定科目は法律で定められているわけではありません。よって、経費に該当するものは勘定科目を自由に設定することもできます。しかし、お金の流れを適切に把握するためには、ルールを決める必要があります。例えば、文房具を購入した際に消耗品費で処理をしたら、その後も文房具を購入したら消耗品費で記帳する、というようなものです。
3． 主な勘定科目
勘定科目にはたくさんの種類がありますが、使用頻度の高い項目は決まっています。こちらでは主な勘定科目についてご紹介します。
＜資産関係＞
・現金預金
現金預金の現金には、紙幣や硬貨だけでなく、他人振出の当座小切手・配当金領収書・期限到来後の公社債利札といった通貨代用証券も含まれます。
預金は普通預金や当座預金の他に、満期日もしくは償還日までの期間が1年以内の定期預金のことを言います。
・売掛金
売掛金とは、掛け取引によってすでに商品などを売り上げており、後から代金を受け取る際に使う勘定科目です。
・商品（棚卸資産）
商品（棚卸資産）とは、これから販売する目的で保管している財産のことで、簡単に言うと在庫のことです。
・土地
土地とは、事業のために土地を保有する際に使用する勘定科目のことです。
・建物
建物とは、事務所や店舗、ビル、倉庫などの事業目的で建てられたものを指します。
＜負債関係＞
・買掛金
買掛金とは、商品を掛け取引によって購入し、後日支払う代金のことです。
・未払金
未払金とは、販売を目的としない商品以外のものを購入し、代金を後日支払う場合に使う勘定科目です。
・借入金
借入金とは、設備資金や資金繰りのために金融機関や取引先から借り入れた資金のことで、将来返済する義務のあるお金のことです。
＜損益関係＞
・売上
売上とは、商品の販売やサービスの提供などを行い、事業活動を実施することで得られる収入のことを指します。
・雑収入
本業以外で収入があったものの、金額が少ないため他の項目に当てはまるものがないものなど、継続的な発生が見込まれない少額の収入を雑収入として処理します。
・売上原価
売上原価とは、売り上げた商品に対する仕入代金、製造費用のことです。
・租税公課
租税公課の租税とは、事業を行うために国や地方公共団体などに納める税金のことで、公課とは国や地方公共団体へ対して納める交付金や組合費等のことを指します。これら2つの費用を合わせたものを租税公課と言います。
・地代・家賃
店舗・事務所・工場などの借料や、事業で使用する駐車場や借地の使用料が地代・家賃の勘定科目になります。
・減価償却費
減価償却費とは固定資産を購入した時に使う勘定科目で、時が経過することで経済的な価値が減少する額をあらかじめ各期ごとに見積もり、経費として計上します。
・給与
一般的に給料やアルバイト代と呼ばれるもので、雇用契約における労働の対価として支払うものを給与と言います。
・水道光熱費
水道光熱費とは、事業で使用した分の電気・ガス・水道料金などを処理するために使う勘定科目です。
・旅費交通費
事業を行うために必要となる旅費や交通費を計上する際に旅費交通費を使います。
・通信費
通信費とは、電話料金や携帯電話料金、インターネット使用料や郵便に関連する費用のことを指します。
・広告宣伝費
商品やサービスを多くの人に知ってもらうために使用した経費を広告宣伝費として記帳します。
・接待交際費
接待交際費とは、お得意先や仕入れ先など事業に関連がある人へ対して使用する接待・供応・慰安・贈答などの支出を管理する勘定科目です。
・会議費
会議費とは、事業に関連した商談や打ち合わせなどで使われた支出を指します。
・消耗品費
事務用品や備品、電子機器などを購入した際に消耗品費という勘定科目を使います。ただし、取得価額が10万円を超える場合は減価償却が必要となるため、消耗品費の勘定科目は通常使いません。
・雑費
既存の経費項目に当てはまるものがなく、金額が少額であり使用頻度が低いものへ対する支出を行った際に雑費という勘定科目を使用します。
4． まとめ
企業活動を行っていくうえで欠かせない、簿記。簿記は経理の基礎で、会社のお金の流れを把握する重要な業務です。
個人事業主の場合は単式簿記で構わないケースがありますが、複式簿記を選択するケースもあるでしょう。複式簿記を行うためには日々の仕訳や帳簿の管理に取り組まなければならず、相応の労力を要します。よって、自分自身で基本的な簿記の仕組みを把握しつつ、効率的な経理・財務の運営については、税理士などの専門家に相談するのがおすすめです。
簿記を活用してお金の動きを適切に記録し、決算書類作成もスムーズに行えるよう、日々取り組んでいきましょう。
フリーのWebライターとして、幅広いジャンルの記事を担当。現在はビジネス関連の記事
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